憲法共同センター「憲法宣伝スポット
安倍 9 条改憲 NO！
「憲法を生かす 3000 万人署名」
へのご協力を
2019 年 5 月
参考例 こんにちは。私たちは、労働組合や中小業者、農民、弁護士、医療団体などが、力をあわせて憲法を守 り生かそうと運動をすすめている「戦争する国づくりストップ！ 憲法を守り・生かす共同センター」で す。この場をお借りして、「安倍 9 条改憲 NO！憲法を生かす 3000 万人署名」へのご協力をお願いしてい ます。
みなさん、安倍首相は、これまで一貫して、憲法改正への強い執念を示しつづけきました。しかし、 戦後日本が戦争をせずにおれた最大の要因は平和憲法があったからです。膨らみ続ける防衛予算が今 の水準にとどまっているのは、憲法が軍隊を否定し、自衛隊を否定しているからです。憲法の歯止め がなくなれば防衛費はさらに増大し、国民の生活を圧迫することは目に見えています。安倍首相は「憲 法に自衛隊を書き込んでも全く変わらない」といいますが事実ではありません。全く変わらないのに 憲法改正をするひとはいません。このように安倍政権は、国民に真実を知らせず、アメリカ言いなり になって兵器の爆買いを進めているのです。改憲と日本の軍拡を阻止するために、「安倍 9 条改憲 NO！ 憲法を守りいかす 3000 万人署名」にご協力ください。 みなさん、辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票で、県民は、辺野古埋め立てに反対する圧倒的な 民意を示しました。４月の沖縄３区衆院補選も野党統一候補の圧勝、自民党の敗北という結果となり、沖 縄の民意は明確に「基地はいらない」といっています。政府は、それでも普天間基地の返還のためには辺 野古基地が必要だとして辺野古の美しい海を破壊し続けています。この「普天間を返してほしければ辺野 古を差し出せ」という理屈はどちらにしても沖縄に負担を強いる理不尽な恫喝です。沖縄の民意は、こん な恫喝に屈せず、普天間にも辺野古にもどちらにも基地はいらないと明確に示しているのです。政府は理 不尽な恫喝をやめ、辺野古新基地工事をただちに中止し、普天間基地の無条件閉鎖・撤去を求める対米交 渉を始めるべきです。
みなさん、安倍政権は、今年 10 月からの消費税 10％への増税の実現を狙っています。しかし、こ の消費税増税は景気に大打撃をもたらす可能性があります。安倍首相は、アベノミクスの超低金利で 世の中にお金が回り、会社の売り上げが伸び、トリクルダウンで皆さんの賃金も上がるといっていま した。
しかし、実際には、実質賃金は 2014 年の消費税増税前に比べ、10 万円以上も落ち込み、家 計の実質消費支出も 6 年間で約 25 万円減少しています。首相は雇用者増を強調しますが、増えたの は女性や高齢者、若者で、低賃金の非正規ばかりです。株価は上がりましたが、国民にはアベノミク スの恩恵は届いていません。こんな状態で、景気がよくなったといえるでしょうか。 アベノミクスの恩恵が見える前に、アベノミクスの副作用が大きくなっています。長く続く超低金 利により、銀行は利益をだせなくなっています。特に、衰退の著しい地方経済を地盤とする地方銀行 は経営が苦しく。大手銀行も新入社員の採用を１０年前の４分の１程度に減らすなど収益改善に躍起 です。このままでは金融が崩壊し日本経済が破綻します。そろそろアベノミクスは限界にきています。 景気の先行きが不透明な今、消費増税などすれば、消費は冷え込み、日本経済は大打撃を受けます。 とりわけ、賃金にたよる多くの国民は生活が成り立たなくなります。増税するなら、大もうけをして いる富裕層と大企業にこそ応分の負担を求めるべきです。 「改憲も増税も許さない」運動を広げ、参議院選挙をチャンスに安倍政権退陣へと追い込みましょう。
